過失割合「0：100」だと保険会社が示談交渉できないって本当？

被害者側の過失割合が「0」の場合、被害者側の保険会社は原則として示談交渉に関与することができません。保険会社が関与できるのは、相手方への損害賠償（賠償責任）が発生する場合となります。過失割合については事故状況によるため、まずはご加入されている保険会社に連絡するようにしましょう。

示談がまとまらない場合はどうなる？

示談は、双方が合意しない限り成立しません。原則として、賠償金を受け取れるのは示談が成立した後になります。示談交渉が難航してなかなかまとまらないときは、弁護士へ相談する、裁判所や民間事業者が行うADR（裁判外紛争解決手続）を利用する、調停・裁判などの選択肢もあります。

弁護士費用特約って何？どんな場合に役立つ？

弁護士費用等補償特約（弁護士費用特約）は、損害賠償を請求するために弁護士に相談・依頼する際の費用を補償する特約です。もらい事故の被害者になった場合など、保険会社が示談交渉に介入できない場合にも役立ちます。保険会社によっては、自動車事故に限らず、日常生活のトラブルでも利用できる場合があります。

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追突事故に遭ったらどうする？
被害者の対応と示談交渉について解説

公開日：2026年8月27日

突然の事故、どう対応すればいいのかわからず、パニックになってしまう人も多いでしょう。
事故直後の現場での対応はもちろん、その後の示談交渉も多くの人が頭を悩ませるポイントです。特に追突事故の場合、被害者に過失がないと判断されると、被害者側の保険会社が示談交渉をすることはできません。
この記事では、追突による事故現場での対応の流れ、示談交渉について、被害者になったときに知っておきたいことについて解説します。

追突事故とは？現場での対応と流れ
追突事故の過失割合は？
追突事故の被害で請求できる賠償金や慰謝料とは？
追突事故の被害者が示談交渉で悩む理由と対処法
追突事故のリスクと対応方法を知っておこう
追突事故に関するよくあるご質問

追突事故とは？現場での対応と流れ

追突事故とはどのようなものか、その定義を確認しておきましょう。また、追突事故に遭った場合にどう対応したらよいかについてもあわせて解説します。

追突事故とは

追突事故とは、停止中もしくは同じ方向に走っている前の車に、後ろの車がぶつかる交通事故を指します。たとえば、信号待ちや渋滞で減速した場面で、わき見運転などが原因となり前方の車両に後続車が後ろから衝突する事故などが典型的です。

内閣府の資料によれば、追突事故は交通事故の中で最も多く、交通事故全体の29.3％を占めています。

事故類型別交通事故発生件数（令和6年）：追突85,293件（29.3％）出会い頭衝突72,580件（25.0％）右・左折時衝突38,904件（13.4％）歩行者横断中22,471件（7.7％）人対車両その他16,172件（5.6％）正面衝突等10,866件（3.7％）その他44,609件（15.3％）合計290,895件

※ 1 警察庁資料による。
2 ｢人対車両その他」とは、人対車両の事故のうち、歩行者横断中以外の事故をいう（対面通行中、背面通行中、路上横臥等）。
3 ｢正面衝突等」とは正面衝突、路外逸脱及び工作物衝突をいう。
4 （　）内は構成率である。

出典：内閣府｜令和7年版交通安全白書 p46

追突事故は、いくら日頃から安全運転を心がけている人でも、後ろの車の不注意などが原因で巻き込まれてしまう可能性があります。突然の事態にも冷静に対応できるよう、追突事故に遭った直後の流れについて知っておきましょう。

追突事故に遭った直後にすること

事故に巻き込まれたときは、以下のような流れで対応します。

1.負傷者の救護と安全を確保する
2.警察に通報する
3.事故の相手と連絡先を交換する
4.現場の状況を記録する
5.保険会社に連絡する
6.受傷の場合は病院で診察を受ける

事故直後、まず行うのが「負傷者の確認と救護」、「安全確保」です。負傷者がいる場合は、人命救助を最優先に行い、119番へ連絡しましょう。二次被害を防ぐために、ハザードランプや発煙筒を利用し、お車を安全な場所に移動させます。

次に、軽微な事故であっても必ず110番通報をして警察を呼びます。その後のやり取りに必要になるため、事故の相手の方の氏名や電話番号、加入している保険会社名などを聞いておきましょう。

また、可能であれば事故の目撃者にも連絡先を聞いておきます。事故直後の写真を撮ったり、ドライブレコーダーの記録を保存しておくことも有効です。

詳しくは、自動車事故が起きる前に知っておいてほしいことをご覧ください。

追突事故の過失割合は？

交通事故に遭ったとき、その賠償内容に大きく影響するのが「過失割合」です。追突事故の過失割合について、基本を押さえておきましょう。

過失割合とは

過失割合とは、その事故において「どちらがどれくらい過失（責任）があるか」を数値で示したものです。たとえば「100：0」だと、片方に100％の責任があり、もう一方は何も落ち度がない状態という意味になります。
過失割合は、事故後の慰謝料など損害賠償額の算出の要素にもなるため、とても重要なものです。

過失割合について詳しくは、交通事故時の過失割合　決め方とタイプ別の事例についてをご覧ください。

追突事故の過失割合

追突事故においてはやむを得ない事情がない限り、追突した側に責任があります。したがって、ぶつけられた側は過失がないと判断され、過失割合は「0：100」となるケースが一般的といえます。ただし、直前に理由もなく急ブレーキをかけていた場合など、ぶつけられた側にも過失があると判断されるケースでは「0：100」にはならないため、状況に応じて割合は変わります。

追突事故の被害で請求できる賠償金や慰謝料とは？

交通事故の被害に遭った場合の損害賠償とはどのような内容なのか、確認しておきましょう。

自動車保険における損害賠償の主な内訳

自動車保険から支払われる損害賠償には、おもに次のようなものが含まれます。

治療費……事故によるけがの診察代、治療費、薬代など
休業損害……事故の影響で仕事を休んだことによる収入減少分
慰謝料……事故で受けた精神的苦痛に対する賠償
修理費……事故で破損したお車の修理費、レッカー費用など

補償の可否や実際の保険金の支払額は、事故状況や過失割合などを考慮したうえで決まります。

賠償額は「示談交渉」で決める

示談交渉では、事故の当事者間や保険会社で（場合によっては弁護士を通して）話し合い、現場の具体的な状況（信号の有無や速度、一時停止の有無など）や損害状況にもとづき、過失割合や損害賠償の金額を決めます。
最終的にいくら受け取れるかが決まる重要な交渉ですが、すべての交通事故で保険会社が示談交渉を代行できるわけではありません。お客さまに責任のない「被害事故（もらい事故）」の場合、相手方との交渉をお客さまに代わって保険会社が行うことは、法律上禁止されています。そのため、被害者は直接加害者側と示談交渉をしなければなりません。

追突事故の被害者が示談交渉で悩む理由と対処法

なぜ示談交渉が難しくなりやすいのか、不安を感じた場合はどうすればよいのかを解説します。

示談交渉が難しい理由

追突事故の被害者本人が相手方と示談交渉を行う場合、大きなハードルとなるのが専門用語の多さや判断基準の分かりにくさです。

損害賠償の考え方は普段なじみが薄く、相場と照らして適切なのか判断しにくい場合もあるでしょう。相手方が保険会社を通して交渉している場合は特に知識差が生まれやすくなります。慣れない交渉による精神的な負担も無視できません。

示談交渉に不安を感じたときは？

示談交渉に不安を感じたときは、1人で抱え込んで悩むのではなく、第三者に相談して解決するという選択肢もあります。日本損害保険協会が運営する「そんぽADRセンター」^（＊）など交通事故に関する無料相談窓口は複数あり、弁護士などの専門家にアドバイスをもらうことも可能です。

また、弁護士への相談や依頼をする場合は、ご自身の自動車保険に「弁護士費用等補償特約（弁護士費用特約）」が付帯されているか確認してみましょう。損害賠償請求に関する弁護士費用や法律相談費用が保険金として支払われる特約です。保険会社の事前承認が必要な場合もあるため、弁護士に相談する前にご自身の保険会社に確認しておくと安心です。

示談交渉は、内容に納得したうえで合意することが大切です。不安や疑問がある場合はそのままにせず、状況に応じて相談することも検討してみましょう。

＊参照：日本損害保険協会「相談対応、苦情・紛争の解決（そんぽADRセンター）」

追突事故のリスクと対応方法を知っておこう

追突事故は、日常的な運転の中でも起こりやすい交通事故の1つです。突然巻き込まれると動揺してしまいますが、迅速かつ適切な対応が求められる場面でもあります。

落ち着いて冷静に対応できるよう、事故時の基本的な流れや示談交渉の考え方などを押さえておきましょう。

追突事故の被害に遭った場合、保険会社が示談交渉に関与できず、自分で相手方との交渉を行うことになる場合もあります。悩んだときは第三者への相談や弁護士費用特約の活用を検討するのも1つの方法です。

追突事故に関するよくあるご質問

過失割合「0：100」だと保険会社が示談交渉できないって本当？

被害者側の過失割合が「0」の場合、被害者側の保険会社は原則として示談交渉に関与することができません。保険会社が関与できるのは、相手方への損害賠償（賠償責任）が発生する場合となります。過失割合については事故状況によるため、まずはご加入されている保険会社に連絡するようにしましょう。
示談がまとまらない場合はどうなる？

示談は、双方が合意しない限り成立しません。原則として、賠償金を受け取れるのは示談が成立した後になります。
示談交渉が難航してなかなかまとまらないときは、弁護士へ相談する、裁判所や民間事業者が行うADR（裁判外紛争解決手続）を利用する、調停・裁判などの選択肢もあります。
弁護士費用特約って何？どんな場合に役立つ？

弁護士費用等補償特約（弁護士費用特約）は、損害賠償を請求するために弁護士に相談・依頼する際の費用を補償する特約です。もらい事故の被害者になった場合など、保険会社が示談交渉に介入できない場合にも役立ちます。保険会社によっては、自動車事故に限らず、日常生活のトラブルでも利用できる場合があります。