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車検証の見方と種類

車検証の見方と種類

車検証は自動車保険に加入するうえで必須の書類です。
しかし、記載事項が多数あり、わかりにくいと感じている人も多いのではないでしょうか。手続きや申告をスムーズに行うためにも、車検証の見方をご紹介します。

車検証とは?

車検証とは、正式名称を「自動車検査証」といい、自動車保安基準(車検)に適合していることを証明する公的な書類です。

車を購入した場合などに、各自治体の運輸支局から(軽自動車の場合は、軽自動車検査協会から)交付を受けます。車を売買する場合の手続き、自動車保険に加入する手続きなど、車に関する各種手続きに必要になる重要な書類です。

では、車検証に記載されている情報について見てみましょう。

車検証に記載されている
情報

車検証にはさまざまな情報が記載されていますが、大きく分けて、「車についての情報」「所有者・使用者に関する情報」となります。

車検証サンプル

車についての情報

記載されている主な内容
「自動車登録番号又は車両番号」 ナンバープレートの内容。
「登録年月日/交付年月日」 車検証が交付された日付。新規登録の場合は「登録年月日」、記載事項の変更があった場合は、変更後の車検証の「交付年月日」が記載される。
「初度登録年月」 初めて登録された年月。
「車名」 メーカー名とメーカーごとの車名コード。
「車台番号」 車一台ごとに割り当てられた番号。
「型式」 車の構造やスペックなどを分類するための英数字の組み合わせ。
「種別」 軽自動車・普通・小型・大型特殊のいずれかが記載される。
「用途」 乗用・貨物などが記載される。
「自家用・事業用の別」 自家用か事業用かが記載される。
「車体の形状」 箱型・ステーションワゴンなどメーカーによって決められた車の形と、車体の形状コードを示す数字が記載される。

所有者・使用者に関する情報

実は、車検証には2種類あり、そのタイプによって「所有者・使用者に関する情報」の欄の項目が異なります。どういう違いがあるのか、次は記載内容の違いについて見ていきましょう。

車検証の種類

車検証をよく見ると、左上の5ケタの数字の横にAとBのどちらかのアルファベットが記載されています。もともとはAタイプの車検証しかありませんでしたが、平成20年11月に始まった登録識別情報制度に伴い、Bタイプの車検証が登場しました。

Aタイプ
「所有者」と「使用者」の欄があるもの

<Aタイプ>「所有者」と「使用者」の欄がある車検証のサンプル

以前からある車検証です。
所有者と使用者の情報が記載されていて、両者が同じ場合は、使用者欄に「***」と記載されます。
自身で車を購入した場合、交付されるのはほとんどAタイプの車検証になります。

Bタイプ
所有者の欄がなく、使用者の欄だけがあるもの

<Bタイプ>所有者の欄がなく、使用者の欄だけがある車検証のサンプル

Bタイプの車検証が登場する前は、リース会社など車の所有者に名称や住所などの変更があった場合、使用者が変わらない場合でも、所有者欄の記載事項を変更する必要がありました。

Bタイプでは車の所有者は備考欄に記載されており、備考欄に変更があっても使用者は変更の申請を出す必要がなく、手続きを代行するリース会社などにとっても、使用者から書類を集めるわずらわしさが減るメリットがあります。

Bタイプの車検証の取得は事前に国土交通省に申請が必要となり、リース会社やディーラーなど、所有者と使用者が異なる事例で交付を受けることがほとんどです。

車検証を再発行する場合

車検証は、法律により車に備え付けておくことが義務付けられています。そのため、車検証を紛失した場合などは、すぐに再発行の手続きを行う必要があります。

車検証の再発行手続きは、購入時同様に運輸支局(軽自動車の場合は、軽自動車検査協会)で行います。

準備するもの 備考
申請書(OCR第3号様式) 運輸支局や国土交通省ウェブサイトから入手できます。
印鑑 認印でも問題ありません。
運転免許証や健康保険証等の本人確認書類
理由書 運輸支局や国土交通省のウェブサイトから入手できます。
委任状 代理人が車検証の再発行の手続きを行う場合のみ必要。
申請手数料300円
車検証 破損等で前の車検証が残っている場合は、返納します。

車検証再発行の手続きは、各運輸支局により異なる場合がありますが、手続きは難しくありません。必要書類を揃えて、窓口で車検証再発行の手続きをしたい旨を伝えれば、手続きについて説明をしてくれます。原則、その日のうちに車検証が再発行されます。

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本ページに掲載の情報は、一般的な情報提供を目的とするものであり、多くのケースに共通する書類の取り扱い方法や記入方法などを説明しています。また、公的機関等が発行している書類の形式・記載事項等は法令の改正等によって変更されることがありますが、本ページには変更に対応する義務が生じないものとします。

記載の情報は2018年7月時点の内容です。

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