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交通事故の示談の流れと
ポイントを理解しよう
交通事故が起こった際に、「示談交渉」という言葉を耳にすることはないでしょうか。
ここではその「示談交渉」について流れやポイントをご紹介します。
示談交渉って
どんなときに行うの？
示談とは？
交通事故が発生した場合には、当事者同士で賠償金額や支払方法について話し合いの上、取り決める必要があります。この取り決めにもとづき和解することを「示談」といいます。示談は法的な効力を持つため、慎重に交渉を行う必要があります。この示談に至るまでのやり取りを「示談交渉」といいます。
示談交渉は、事故の当事者または弁護士のみが行える行為で、これは法律により定められています。しかし、保険会社が保険金を支払う場合に限り、保険会社は示談交渉の代行を行うことができます。
示談が成立すると
保険金が支払われる
保険金請求を行う場合、保険会社が契約者に代わり交渉の窓口となります。保険会社は契約者と事故の相手方双方に連絡をとりながら、損害額や過失割合など、示談の内容を交渉します。両者が合意した内容にもとづいて示談書を取り交わして示談締結となり、対物や対人などの賠償保険金が支払われます。
事故発生から保険金支払いまでの流れ
示談交渉では
どのようなやり取りが
行われているの？
実際に事故が起こったら、どのように示談交渉が進んでいくのかを見ていきましょう。
「もらい事故」は保険会社が
示談交渉を代行できない
すべての交通事故で保険会社が示談交渉を代行できるかというと、実はそうではありません。
例えば、お客さまに全く責任のないもらい事故の場合には、相手の方との交渉をお客さまに代わって保険会社が行うことは、法律上禁止されています。アクサダイレクトでは、このような場合でも「弁護士費用等補償特約」をセットしていれば、相手の方との交渉や訴訟で必要となる弁護士費用などに備えることができます。
示談交渉にあたって、
押さえておきたい
3つのポイント
ポイント1
事故現場で気をつけるべき
ことを理解しておく
事故が起こったら誰もが気が動転してしまうものですが、人命救助や警察への連絡など、優先的にやるべきことがあります。
また、事故現場でつい口にしてしまった「元通りにします」といった発言が、賠償の約束をしたととられてしまう場合があります。トラブルのもとにならないよう、その場で事故の相手方と具体的な損害賠償の話はしないようにしましょう。
事故解決をスムーズに進めるため、事故現場で対応が必要なことを事前に理解しておきましょう。
警察へ届ける
具体的な損害賠償の
話はしない
事故現場の
道路形態を確認する
目撃者がいれば、
氏名、連絡先を
確認する
事故現場で気を付けるべきことについて、詳しくはこちらをご確認ください。
ポイント2
お見舞いなどをすることで
処分に影響することも
事故で加害者となってしまった場合、まずは相手の方を気遣う言葉をかけましょう。その後、お詫びやお見舞いを通じて相手の方に誠意をつくしましょう。相手の方の気持ちに配慮して行動することは、スムーズに事故を解決していく上で大切な要素の一つです。積極的な謝罪やお見舞いの対応が、早期解決はもちろん、お客さまの刑事処分や行政処分にも影響する場合があります。
よくあるご質問
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事故の後、早く車を修理したいのですが、修理は進めて大丈夫でしょうか？
修理工場（ディーラー）には搬入いただいても問題ございませんが、修理着工する前に、必ず保険会社へ連絡をするようお願いいたします。保険会社がお車の損傷状態を確認する前に修理を行った場合には、事故や損害の事実関係が確認できず、保険金のお支払いができない場合があります。
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過失割合はどうやって決まるのでしょうか？
保険会社にて事故状況の調査を行い、過去の裁判例に基づいて、事故の相手方との話し合いで決まります。相手の方から契約者に損害賠償金が支払われる場合には、契約者の意向も伺い、同意いただいたうえで過失割合が決まります。
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被害事故にあってしまいましたが、相手方との交渉はしてもらえないのでしょうか？
お客さまに責任がない「被害事故」の場合、保険会社がお客さまに代わって示談交渉をすることはできません。保険会社の示談交渉は、弁護士法（第72条 非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止）により、制約を受けるためです。
アクサダイレクトでは、このような場合でも「弁護士費用等補償特約」をセットしていれば、相手の方との交渉や訴訟で必要となる弁護士費用などに備えることができます（＊）ので、ぜひご検討ください。あらかじめアクサダイレクトの承認を得て弁護士などに委任したときに、お支払いの対象となります。
本ページに掲載の情報は、一般的な情報提供を目的とするものであり、文中で説明している保険の種類や補償内容は当社が提供する保険商品にもとづきます。保険会社が提供する保険商品ごとに補償内容は異なります。
記載の情報は2018年7月時点の内容です。
