車両管理責任者とは？
業務内容や安全運転管理者との違い、賠償責任保険について解説

1, 事故リスクの回避

事故を起こすと、車両そのものや従業員のケガなどによるダメージはもちろん、相手の方へ被害が及ぶ場合もあり、その場合は損害賠償を請求される可能性もあります。会社の信用に影響することもあるので、事故リスクを回避することは健全な経営を行ううえで非常に重要です。

車両管理責任者には、運転日報などの管理や車両の整備・点検、ドライバーの運転状況の把握・指導を徹底し、事故リスクの回避に努めることが求められます。また、社用車を使用するにあたって、法令を遵守して安全運転に努めることは、CSR（企業の社会的責任）を推進することにもつながります。

2, コスト削減

車両管理台帳には自動車保険の保険料や車検費用、ガソリン代などの社用車に関わる費用も記録されます。車両管理責任者は台帳を適切に記録・確認して、社用車に関する費用の削減に努める必要があります。

運転日報などの記録を確認することで、走行ルートのムダや、長時間のアイドリングを発見することも大切です。また、日々の運行状況をチェックすることで、保有台数の見直しやカーリースの検討なども、コスト削減につながる重要な業務です。

3, プライベート利用の禁止

従業員が社用車をプライベートで利用していて事故を起こした場合、会社が管理責任を問われたり損害賠償を請求されたりする可能性があります。そのため、車両管理責任者が利用目的や行き先を確認して社用車の使用許可を出すことはリスク管理において重要です。

また、従業員が勝手に社用車を利用できないよう、社用車のカギの管理も車両管理責任者が行うと効果的です。

自動車管理者賠償責任保険の対象者

自動車管理者賠償責任保険に加入できるのは、主に以下の業種に該当する事業者です。

• 自動車修理業者（自動車整備工場やディーラーなど）
• 駐車場を管理している事業者

このように、第三者の自動車の保管責任がある事業者に限られています。ただし、管理人が常駐していない時間貸駐車場や月極駐車場のように、駐車のための場所のみを提供している駐車場は、駐車場側に保管責任がない場合が多く、当保険の対象とならないことが一般的です。

自動車管理者賠償責任保険の補償内容

自動車管理者賠償責任保険の主な補償内容は下表のとおりです。

損害賠償金

法律上の損害賠償責任に基づいて請求される修理費用や再調達費用など

緊急措置費用

事故発生時に、損害を防止・軽減するために発生した費用（法律上の損害賠償責任がない場合）

損害防止費用

損害の発生や拡大防止のために支払った費用

権利保全費用

損害賠償を受ける権利の保全・行使のために支払った費用

訴訟費用

損害賠償責任に関連する訴訟費用や弁護士費用など

協力費用

保険会社が解決に向けた対応を行う場合、その協力に応じたことで発生した費用

※ 保険会社によって商品名称や補償範囲が異なる場合があります。

このように、自動車管理者賠償責任保険は自動車修理業者や駐車場管理者向けの保険であり、それ以外の業者は加入できないので注意しましょう。