社用車の自動車保険、入ってないとどうなる？
万一の事故に備えて補償や責任について知っておこう

法人向け自動車保険の補償範囲

任意保険の法人向け自動車保険では、誰が運転していても補償対象となるのが一般的です。法人向け自動車保険は、法人名義での契約となり「誰が運転していても」補償の対象となるように運転者の範囲を限定せずに契約している会社が多いためです。ただし、契約内容によっては運転者の年齢に制限がある場合も存在します。

法人向け自動車保険の主な補償範囲は、基本的には個人向け自動車保険と同じです。事故の相手方への賠償やご自身・搭乗者など、ヒトに対しての補償と、お車や財物の損害など、モノに対して補償をします。

法人向け自動車保険の主な補償内容

自動車保険の補償内容は、基本補償と選べる補償（特約）があります。主な補償となる「基本補償」について、それぞれ解説します。

人に対する補償（対人賠償保険・人身傷害保険など）

対人賠償保険とは、自動車事故で他人を死傷させた場合の医療費や慰謝料、休業損害など、法律上の損害賠償責任を補償する保険です。例えば、社用車を運転中に歩行者と接触し、その歩行者にケガを負わせた場合、補償の対象となります。対人賠償保険では、自賠責保険から支払われる金額を超える部分に対し保険金が支払われます。また、自動車事故による賠償金額は億を超える高額事例もあるため、対人賠償保険の保険金額は「無制限」にしておくと安心です。

人身傷害保険とは、自動車事故で自分や同乗者が死傷した場合の医療費や精神的損害（慰謝料）、休業損害などを補償する保険です。例えば、社用車での事故により、運転していた社員が負傷した場合、補償の対象となります。過失割合に関わらず補償されるため、示談解決を待たずに保険金を受け取ることができます。

財物（モノ）に対する補償（対物賠償保険・車両保険）

対物賠償保険とは、事故で他人の財物（モノ）に損害を与えた場合の修理代やレンタカー代など、法律上の損害賠償責任を補償する保険です。例えば、社用車で他人の車に追突し、相手方の車の修理が必要になった場合、補償の対象となります。前述のとおり、自賠責保険の補償範囲は「人」への賠償に限られます。そのため、高級車やガードレール、店舗などに損害が発生した場合、賠償金額は数千万から億を超えるケースもあるため、保険金額は「無制限」に設定することが推奨されます。

車両保険とは、接触、衝突などにより契約車両に損害が生じた場合の修理代を補償する保険です。例えば、社用車を運転中に他人の車と接触し、社用車のバンパーが破損したような場合、補償の対象となります。

「相手方への賠償」と「自社側・社用車への補償」の観点からも法人向け自動車保険で備えておくと安心です。

1, 社用車での事故における会社の責任

社員が社用車で事故を起こしてしまった場合、社員だけでなく勤務している会社にも責任が発生します。会社が問われる責任は、主に「使用者責任」と「運行供用者責任」です。

使用者責任とは、社員が業務中に事故を起こした場合、その社員が働く会社（使用者）にも責任があるという考え方、運行供用者責任とは、社用車の所有者や管理者（運行供用者）が、その運行によって生じた事故に対して責任を負うという考え方を指します。

社用車での事故による責任は、会社全体に影響を及ぼす可能性があるため、ルールを守って慎重に行動することが大切です。詳しくは、社用車で事故が起きたら誰が責任を負うのか？会社の対応方法を解説をご覧ください。

2, 社用車で事故を起こしたら、誰が修理代を負担するのか？

運転していた社用車が事故により破損した場合、修理代は車両保険でカバーされます。保険適用外のケースや車両保険をセットしていないケースでは、社員（運転者）に重大な過失がない限り、全額会社が負担するのが一般的です。また、たとえ社員に居眠り運転などの重大な過失があった場合でも、修理代の全額を社員に請求するのは難しいと考えられます。社用車の運行に関しては、会社と社員（運転者）は連帯して責任を負う立場にあるからです。過去の判例においても、会社が社員に修理代を請求して認められる割合は、おおよそ10～20％程度とされています。

なお、労働基準法では賃金全額払いの原則が定められているため、修理代を社員の給与から天引きすることはできません（あらかじめ本人の同意がある場合を除く）。また、飲酒運転などの悪質な不法行為による懲戒処分（減給、解雇など）を行う場合は、処分内容が就業規則に規定されている必要があります。

3, 私用で社用車を使用中に事故を起こした場合の責任と補償

事故を起こした社員本人に責任が発生します。また、会社が所有している社用車での事故である以上、運行供用者責任の観点から、会社にも責任が発生します。過去には、社用車の使用自体が業務と考えられ、その責任も社員だけでなく会社にも及ぶとされた判例もあります。そのため、社用車が契約している自動車保険では、私用目的であったとしても保険金支払いの対象となる可能性があります。ただし、会社の許諾性などによって支払い可否を定めている保険会社が多いため、社内ルールに沿って社用車の利用をするようにしましょう。なお、社用車の私的利用が禁止されているにも関わらず、勝手に使用した場合は業務上横領などの罪に問われる可能性があります。

4, 自家用車で加入している自動車保険で補償されるケース

マイカーを持っておりその車の自動車保険に「他車運転特約」をセットしている場合、保険会社によっては、稀にこの特約で補償するように指定するケースがあります。

「他車運転特約」とは、友人から借りた、帰省中に実家の車を借りたなど、プライベートの利用で一時的に運転する際のリスクをカバーするものです。しかし、社用車を運転する目的は、プライベートではなく業務用であると判断されることが一般的であるため、社用車での事故が自家用車の保険で補償できるケースは限られます。

5, 仕事で使っている自家用車で事故を起こした場合の補償

社用車ではなくマイカーで事故を起こした場合は、たとえ仕事のためであったとしても、マイカーを契約している個人の自動車保険で補償となります。たとえば、マイカー通勤が許可されており、通勤中に衝突事故を起こしてしまった場合、仕事へ向かうための使用ではあるものの、事故を起こしたのはマイカーであるため、個人の自動車保険を使うことになります。

ただし、会社がマイカー通勤や業務での使用を許可しているのであれば、会社にも使用者責任および運行供用者責任が発生するため、事故によって被った損害に対して法的責任を負う必要があります。社員の自動車保険で損害の全額が補償できたとしても、社員が加害者である場合は、企業には被害者へ謝罪するなどの対応が求められます。マイカー利用を許可する際は、就業規則でルールを定めるとともに、社員の自動車保険の補償内容が十分であるか確認をしておくと安心です。