検知器によるアルコールチェックが義務化！
企業に必要な対応は？

2022年4月から施行の改正内容

• 運転前・後の2回にわたるアルコールチェックを目視などで行うこと
• 酒気帯びの有無について記録し、その記録を1年間保管すること

2022年4月から施行された改正では、アルコール検知器による数値での確認までは義務づけられておらず、目視などの手段でよいとされていました。背景には、検知器の導入コストや準備期間を設ける必要があったことが影響しています。また、アルコールチェックを運転前だけでなく運転後にも行うのは、運転中の飲酒を防止するためです。

2023年12月から施行の改正内容

• アルコール検知器を使用した酒気帯び確認を行うこと
• アルコール検知器を常時有効に保持^（＊）すること

2023年12月からは、すでに施行済みの「目視による酒気帯び確認」と「確認結果の記録と保管」に加え、アルコール検知器の導入が義務化されました。同時に、機器の故障や動作不良などがあると、適切なチェックが行えず、事故や法令違反のリスクが高まるため、アルコール検知器の定期的な点検と、常に正確な測定ができる状態の維持も必要となります。

また、アルコール検知器は各営業所に常備するとともに、遠隔地での業務や移動中のチェックが必要な際は、携帯型アルコール検知器を持参して対応することも求められます。

＊「常時有効に保持」とは、正常に作動し、故障がない状態で保持すること。

台数の算定方法に注意

事業所で使用する車の台数を算定する際、どの車が対象に含まれるのか迷う場合があります。次のポイントを押さえ、正しい台数を把握しましょう。

二輪車を業務に使用している場合

自動二輪車は「1台 ＝ 0.5台」で計算します。ただし、原動機付自転車は算定に含みません。

マイカー通勤を許可している場合

通勤は業務ではないため、通勤のみに使用する場合は算定に含みません。ただし、通勤と業務の両方で使用する場合は算定に含みます。

所有者が企業ではない車がある場合

従業員が所有している車やリース車であっても、業務で使用する場合は算定に含みます。

アルコールチェックは安全運転管理者の業務

アルコールチェックの実施は、法律上、安全運転管理者の業務です。法改正により条件を満たす白ナンバー車にもアルコールチェックが義務化されたことで、安全運転管理者の業務に「酒気帯びの有無の確認と記録・保管」と「アルコール検知器の常時有効保持」が追加されました。

そのため、白ナンバー車が一定の条件に該当した場合は、安全運転管理者を選任した上で、安全運転管理者にアルコールチェックを実施させなければなりません。また、事業所が保有する車の台数によっては、安全運転管理者の業務を補助する「副安全運転管理者」の選任も必要となります。具体的な台数と人数の基準は次のとおりです。

安全運転管理者の義務違反

現時点では、安全運転管理者がアルコールチェックを怠った場合の直接的な罰則は定められていません。ただし、安全運転管理者の義務違反に該当するため、公安委員会から安全運転管理者の解任命令を受ける可能性があります。

また、企業・事業所が安全運転管理者に対し、業務を行うのに必要な権限や機材などを与えていない場合は、企業・事業所も是正措置命令の対象です。解任命令や是正措置命令に従わないときは、50万円以下の罰金が科せられることもあります（道路交通法第119条の2）。

参考：道路交通法 | e-Gov 法令検索

アルコールチェックを受ける従業員の対象

アルコールチェックの対象者は、業務で車を運転するすべての従業員です。社用車を運転する従業員だけでなく、レンタカーやマイカーを業務に使用する従業員も、必ずアルコールチェックを受ける必要があります。一方で、通勤のみに車を使用する従業員は、アルコールチェックの対象外です。ただし、飲酒運転を防止するための社員教育を実施するなど、企業・事業所としての対策をすることが望ましいでしょう。

安全運転管理者が不在の場合

安全運転管理者が不在でアルコールチェックができない場合は、副安全運転管理者や安全運転管理者の業務を補助する人、業務委託を受けた人が代理でアルコールチェックを実施することが認められています。ただし、安全運転管理者以外の人がアルコールチェックを行い、従業員の酒気帯びを確認した場合は、安全運転管理者に速やかに報告の上、対応の指示を受けなければなりません。

直行直帰の場合のチェック方法

アルコールチェックの確認方法は「対面」が原則です。しかし、直行直帰で対面による確認が難しい場合は、カメラやモニター、携帯電話、業務無線などで運転者の顔色や声の調子を確認するとともに、携帯型アルコール検知器の測定結果を報告させる方法が認められています。この場合、対面による確認と見なせるよう、特に注意して実施しましょう。

行きと帰りで運転者が変わる場合

運転者が途中で交代する場合でも、運転者ごとに運転前・後のアルコールチェックが必要です。行きと帰りで運転者が変わる場合は、行きの運転者は運転前と目的地に着いた後、帰りの運転者は目的地から出発する前と帰社後にアルコールチェックを実施します。その際、目的地でほかの事業所の安全運転管理者がアルコールチェックに立ち会った場合、運転者は所属する事業所の安全運転管理者へ測定結果を電話などで直接報告しなければなりません。

アルコールが検出されたときの対応

運転前のアルコールチェックでアルコールが検出された場合は、その程度にかかわらず運転させることはできません。また、運転前の確認では問題がなくても、運転後にアルコールが検出された場合、運転中に飲酒をした可能性があります。飲酒運転が明らか、または疑われる際は、警察への通報が必要です。なお、アルコールチェック自体を拒否する場合も、運転させることはできません。