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バイク名義変更で一緒に確認したい
その他手続き(保険)や注意点について

バイク名義変更で一緒に確認したいその他手続き(保険)や注意点について

バイク・原付を売買、または譲ったり、譲り受けたりした際は、前の所有者から新しい所有者へと公的に登録されている名義を変更する必要がありますが、実は名義変更以外にも確認しておくべきその他の手続きがあることを知っていますか。ここでは、バイクの名義変更手続きの際に一緒に確認しておくべき手続きや、名義変更をしなかった場合にどのようなトラブルが起こり得るのかなど注意点について、分かりやすく説明していきます。

なお、バイク・原付の名義変更についての必要書類と手続きの流れについてはこちらの記事バイクの名義変更をするには?必要な書類は何?で詳しく説明していますのでご確認ください。

1. 名義変更と一緒に確認しておきたいその他の手続き

自賠責保険について

新しい所有者が名義変更したバイクを運転するには、自賠責保険への加入が法律で義務付けられています。新所有者が新規に加入する場合は、損害保険会社の支店窓口やバイクの販売店などで手続きが行えます。また、原付および125cc超〜250cc以下のバイクについては、郵便局(一部取扱のない局もあり)からも手続きが可能で、損害保険会社によっては、インターネットやコンビニでからも手続きが行えます。

前の所有者が契約した自賠責保険(有効期間が残っている時)を解約せずに譲渡を受ける場合は、自賠責保険の名義変更が必要です。変更手続きは、契約している保険会社の窓口で行います。必要となる書類は「自賠責保険証明書」、新しい所有者と前の所有者の実印および必要事項が記載された「異動承認請求書」と、それぞれの「印鑑証明書」、また250cc以下のバイクであれば「自賠責保険シール」となります。

バイク保険(任意保険)

バイク保険(任意保険)についても確認しておくことは大切です。とくにバイクを乗り換え、買い替えなどでご契約のバイクが変更になる場合は、車両入替の手続きが必要となりますので、加入している保険会社に問い合わせて変更を行ってください。その際、補償内容なども一緒に見直すこともおすすめします。

防犯登録

任意となりますが、警察庁が推進する「グッドライダー・防犯登録」の登録についても確認しておきましょう。防犯登録(有料)は10年間有効となり、登録番号は警察庁のデータベースで管理されます。ステッカーが交付され、貼っておくことでバイクの盗難などの抑制にもつながります。
有効期間内に登録を解除する際にも手続きが必要となります。

参考:警察庁グッドライダー・防犯登録とは

2. 名義変更しないとどうなるの?

名義変更しないとどうなるの?

バイク・原付の名義変更について、必要な書類を準備するのが大変そうと感じてしまいます。だからといって個人間でバイクの売買をした後に名義変更しないままだと、さまざまなトラブルが発生して、もっと面倒な事態に巻き込まれてしまう可能性があります。

トラブル例その1:納税でのトラブル

名義変更のトラブルのひとつとして少なくないのが、売り手(前の所有者)の名義のままバイク・原付を売り渡した後、買い手(新しい所有者)が名義変更をしないまま乗り続け、しかも連絡が取れなくなってしまうケースです。この場合、バイク・原付の納税義務は消滅しないので、納税通知書が前の所有者のもとに届き続けます。もちろん納税しないと延滞金も発生してしまいます。

トラブル例その2:走行時(違反・事故)でのトラブル

もしも、新しい所有者が名義変更をしないままバイクで違反や事故を起こし、新しい所有者が警察に出頭しない場合は、名義人の前の所有者に連絡がいきます。その際、問題を起こしたバイクがすでに売り渡したものであり、自分(前の所有者)が乗ってないことを証明するのは大変なことです。

また、死傷事故などの多額の賠償責任を負うことになる場合があります。例えば、名義変更前の事故で、新しい所有者がバイク保険(任意保険)に未加入の状態の場合、死傷事故を起こした運転者(新しい所有者)だけでは賠償能力が足りない場合などに、被害者が名義人(前の所有者)に損害賠償請求をすることもありえます。その場合、名義人(前の所有者)が一定の事実を立証できない場合には、名義人(前の所有者)が賠償責任を負うことが起こりえます。このリスクを避けるために、バイク保険(任意保険)に加入しているバイクを売るのであれば、買い手(新しい所有者)による名義変更の確認が取れるまで、バイク保険(任意保険)を解約しないことです。

名義変更を行わなかった場合のトラブルを避けるためにも、バイクを売買、譲った・譲られた場合は事前にバイク本体の所有者の名義手続きとあわせて、保険など付随する手続きについても確認して、時間を空けずに手続きを行ってください。

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本ページに掲載の情報は、一般的な情報提供を目的とするものであり、多くのケースに共通する書類の取り扱い方法や記入方法などを説明しています。また、公的機関等が発行している書類の形式・記載事項等は法令の改正等によって変更されることがありますが、本ページには変更に対応する義務が生じないものとします。

記載の情報は2021年5月時点の内容です。

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