アクサ損害保険株式会社
2021年度の主要業績のお知らせ
アクサダイレクトが社外に発表する広報資料を原文のまま掲載しています。
アクサ損害保険株式会社（本社：東京都台東区、代表取締役社長兼CEO：佐伯 美奈子）は、2021年度（2021年4月1日〜2022年3月31日）の主要業績を発表いたしました。
| 2021年3月期 | 2022年3月期 | 増減額／増減率 | |
|---|---|---|---|
| 元受正味保険料 | 56,196百万円 | 57,572百万円 | 1,376百万円 (2.4%) |
| 正味収入保険料 | 55,134百万円 | 56,374百万円 | 1,239百万円 (2.2%) |
| 正味支払保険金 | 27,662百万円 | 29,003百万円 | 1,340百万円 (4.8%) |
| 正味損害率 | 57.9% | 58.8% | 0.9ポイント |
| 正味事業費率 | 28.2% | 27.1% | △1.1ポイント |
| 異常危険準備金繰入 | 1,644百万円 | 1,432百万円 | △212百万円 (△12.9%) |
| 保険引受利益 | 4,843百万円 | 4,780百万円 | △62百万円 (△1.3%) |
| 経常利益 | 5,360百万円 | 5,408百万円 | 47百万円 (0.9%) |
| 当期純利益 | 3,784百万円 | 3,856百万円 | 72百万円 (1.9%) |
| 2021年3月末 | 2022年3月末 | 増減額／増減率 | |
|---|---|---|---|
| 単体ソルベンシー・マージン比率 | 573.1% | 592.9% | 19.8ポイント |
| 総資産額 | 92,926百万円 | 94,618百万円 | 1,692百万円 (1.8%) |
| 純資産額 | 27,485百万円 | 25,708百万円 | △1,777百万円 (△6.5%) |
【2021年度決算の状況】
元受正味保険料、正味収入保険料
元受正味保険料は前年同期比2.4%増の57,572百万円となり、正味収入保険料は前年同期比2.2%増の56,374百万円となりました。
正味損害率、正味事業費率
正味損害率は前年同期から0.9ポイント増加して58.8%となりました。正味事業費率は、前年同期から1.1ポイント減少して27.1%となりました。
経常利益、当期純利益
経常利益は前年同期より47百万円増の5,408百万円、税引後の当期純利益は3,856百万円となりました。
単体ソルベンシー・マージン比率
単体ソルベンシー・マージン比率は、前事業年度末より19.8ポイント増加の592.9%となりました。
業績のハイライトおよびトピックスは以下のとおりです。
- 当社主力商品の自動車保険収入保険料が順調な伸びを示し、増収増益を達成することができました。今後も堅固な収益力を基盤として、顧客への強固な支払い余力（ソルベンシー・マージン）を維持するとともに、更なるデジタル化推進など変革に必要な投資を行っていきます。
- 株式会社oricon MEが発表した2022年 オリコン顧客満足度®調査の「バイク保険」において、総合第1位を獲得いたしました。項目別のランキングにおいても、担当者の丁寧さや対応の早さなどを評価する「事故対応」、手続きの容易さや完了までのスピードなどを評価する「加入・更新手続き」、商品内容の豊富さや分かりやすさなどを評価する「商品内容の充実度」の3項目においても第1位の評価をいただくことができました。
アクサ損害保険（アクサダイレクト）について
アクサ損害保険株式会社は、1998年に設立され、翌年7月より営業を開始し、現在は主に自動車・バイク保険、ペット保険を販売しているアクサのメンバーカンパニーです。個人のお客さまを対象とした「アクサダイレクト総合自動車保険」は好調な売上を続け、保有契約件数は110万件を超えています。
アクサグループについて
アクサは世界50の国と地域で14万9千人の従業員を擁し、9千500万人のお客さまにサービスを提供する、保険および資産運用分野の世界的なリーディングカンパニーです。国際会計基準に基づく2021年度通期の売上は999億ユーロ、アンダーライング･アーニングスは68億ユーロ、2021年12月31日時点における運用資産総額は1兆510億ユーロにのぼります。アクサはユーロネクスト・パリのコンパートメントAに上場しており、アクサの米国預託株式はOTC QXプラットフォームで取引され、ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インデックス（DJSI）やFTSE4GOODなどの国際的な主要SRIインデックスの構成銘柄として採用されています。また、国連環境計画・金融イニシアチブ（UNEP FI）による「持続可能な保険原則」および「責任投資原則」に署名しています。