自動車保険・バイク保険 改定のご案内
（保険始期日2026年4月30日以降のご契約）
弊社では、保険始期日が2026年4月30日以降のご契約を対象として、以下のとおり「アクサダイレクト総合自動車保険」を改定いたします。
| 改定項目 | 自動車保険（個人用） 記名被保険者：個人 |
自動車保険（法人用） 記名被保険者：法人 |
バイク保険 |
|---|---|---|---|
| 1. 運転者限定の新たな区分の追加 | ◯ | － | － |
| 2. 証券不発行割引の新設 | ◯ | － | ◯ |
| 3. 事故現場かけつけサービスの導入 | ◯ | ◯ | － |
| 4. 用途車種区分「特定小型原動機付自転車」の新設 | － | － | ◯ |
| 5. 「子育て応援割引」の提供終了 | ◯ | － | － |
| 6. その他の改定 | |||
| ①弁護士費用等補償特約の報酬金上限額の引上げ | ◯ | ◯ | ◯ |
| ②ノーカウント事故の追加 | ◯ | ◯ | ◯ |
| ③搭乗者傷害保険の2つの保険金の廃止 | ◯ | ◯ | ◯ |
| ④自家用二輪自動車の料率クラスの廃止 | － | － | ◯ |
| ⑤新規運転免許取得者に対する自動補償特約の対象範囲の拡大 | － | － | ◯ |
| 7. 保険料の見直し | ◯ | ◯ | ◯ |
対象：自動車保険（個人用）
1. 運転者限定の新たな区分の追加
運転者限定特約の補償対象となる運転者の範囲の区分について、既存の「本人・配偶者型」に加えて「本人型」「家族型」を新設いたします。お客さまのニーズにあわせた補償をお選びいただくことができます。
| 補償される運転者の範囲の区分 | 補償される運転者 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 記名被保険者 | 記名被保険者の配偶者 | 記名被保険者またはその配偶者の同居の親族 | 記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚の子 | その他（左記以外の親族、友人、知人など） | ||
| 新設 | 本人型 | ◯ | × | × | × | × |
| 本人・配偶者型 | ◯ | ◯ | × | × | × | |
| 新設 | 家族型 | ◯ | ◯ | ◯ | ◯ | × |
「本人型」「家族型」を新設いたしましたので、保険始期日が2026年4月30日以降となる継続契約のお手続きにあたってはお客さまのニーズにあわせてお選びください。
対象：自動車保険（個人用）・バイク保険
2. 証券不発行割引の新設
省資源化による環境保護をより推進するため、保険証券や保険契約継続証を発行しない「保険証券等の不発行に関する特約」がセットされたご契約に対して、新たに証券不発行割引を提供することといたします。
対象：自動車保険（個人用）（法人用）
3. 事故現場かけつけサービスの導入
お客さまが事故に直面した際により親身に寄り添えるよう、事故現場にかけつけてお客さまをサポートする「事故現場かけつけサービス」を導入いたします。
対象契約：
レンタカー費用補償特約または車両新価特約がセットされたご契約
| 項目 | 概要 |
|---|---|
| お客さまへの説明 |
「事故解決までの流れ」のリーフレットのご案内 |
| お客さまの安全確保 |
お客さまや同乗者の安全な居場所を確保 |
|
ケガ人の有無、ケガの部位を確認 |
|
| 警察や救急車手配のサポート |
警察・救急への手配状況を確認、および手配が済んでいない場合のサポート |
|
ロードサービスへの出動要請をサポート |
|
|
帰宅のタクシー・帰宅不能時の宿泊先の案内や手配 |
|
| 現場の危険防止措置 |
車の移動をサポート |
|
道路上の損害物除去をサポート |
|
|
必要に応じて三角表示板（停止表示板）・発炎筒を設置 |
|
| 事故現場サポート |
事故の相手方の確認 |
|
目撃者の有無を確認 |
|
| お客さまレポート |
事故現場のレポートの作成 |
| 車両写真撮影 |
車両写真撮影（契約車両） |
|
車両写真撮影（相手方車両） |
対象：バイク保険
4. 用途車種区分「特定小型原動機付自転車」の新設
2023年（令和5年）7月1日道路交通法改正により新設された「特定小型原動機付自転車」に対応する用途車種区分を新設いたします。
これに伴い用途車種区分「原動機付自転車」を、「一般原動機付自転車」と「特定小型原動機付自転車」に細分化いたします。
ご契約のバイクが以下のいずれかに該当する場合は、特定小型原動機付自転車となります。
- ナンバープレートが、10cm×10cmの正方形タイプ
- 市区町村から発行された標識交付証明書に「特定小型原動機付自転車」の記載がある
- 型式認定番号標が緑色である
- 性能等確認済シールが車両に貼られている
見た目が電動キックボードであっても一般原動機付自転車に該当する場合があります。用途車種により保険料が異なりますので、ご契約のバイクが「一般原動機付自転車」であるか「特定小型原動機付自転車」であるかを正しく選択してください。
ご契約のバイクが原動機付自転車である場合において保険始期日が2026年4月30日以降となる継続契約におきましては、用途車種について十分にご確認のうえ、ご継続手続きいただきますようお願いいたします。
なお、継続のご案内では下表の用途車種をセットして継続契約の保険料をご案内しております。ご契約のバイクが正しい用途車種となっているかをご確認いただき、用途車種が異なる場合は、改めて排気量/定格出力等を設定してお手続きください。
| ご契約手続きにおける質問事項 | 継続案内にセットする用途車種 |
|---|---|
| 電動バイク定格出力0.60kW以下の場合において、「特定小型原付ですか？」の質問に「はい」と回答された方 （2024年11月下旬より質問事項を設けています。） |
特定小型原動機付自転車 |
| 上記以外の方 |
一般原動機付自転車 |
対象：自動車保険（個人用）
5. 「子育て応援割引」の提供終了
これまでの事故データと保険料水準の検証を行った結果、同居する0〜12歳のお子さまとの移動のためにご契約のお車を使用する場合に適用していた「子育て応援割引」の提供を終了することといたします。
6. その他の改定
対象：自動車保険（個人用）（法人用）・バイク保険
① 弁護士費用等補償特約の報酬金上限額の引上げ
弁護士費用等補償特約および弁護士費用等補償特約（自動車事故）において、弁護士または司法書士に支払う報酬金の基準について一部引上げを行います。なお、1回の事故でお支払いする保険金の限度額には変更ありません。
対象：自動車保険（個人用）（法人用）・バイク保険
② ノーカウント事故の追加
ノンフリート等級別料率制度において事故件数に数えない「ノーカウント事故」に、自動運転車（レベル3以上）の自動運行装置の作動中の事故（1等級ダウン事故として扱われる場合を除きます。）を追加いたします。
対象：自動車保険（個人用）（法人用）・バイク保険
③ 搭乗者傷害保険の2つの保険金の廃止
搭乗者傷害保険の「重度後遺障害特別保険金」および「重度後遺障害介護費用保険金」を廃止いたします。
対象：バイク保険
④ 自家用二輪自動車の料率クラスの廃止
自家用二輪自動車の保険料の算出にあたっては、道路運送車両法施行規則に定める二輪自動車の種別に応じた排気量別料率クラス（AまたはB）を適用しておりますが、これを廃止することといたします。
対象：バイク保険
⑤ 新規運転免許取得者に対する自動補償特約の対象範囲の拡大
ご契約のバイクが特定小型原動機付自転車の場合は、運転者年齢条件の変更手続き失念時でも、満16歳となった日から30日以内に手続きをすれば、変更後の運転者年齢条件を適用できるよう「新規運転免許取得者に対する自動補償特約」を改定いたします。
対象：自動車保険（個人用）（法人用）・バイク保険
7. 保険料の見直し
上記1～6の商品改定をふまえ、保険料の見直しを行います。
上記は改定の概要を説明しています。
詳しくは弊社ウェブサイト、重要事項説明書およびご契約のしおり／普通保険約款・特約をご確認ください。