ペットの税金（消費税・医療費・保険料）の基本｜犬税があった過去も

　動物病院で支払う治療費や薬品代には、「消費税」が加算されています。人間の場合は消費税がかからないのに、一体なぜでしょうか？
　また、家族の医療費が1年間で10万円を超えると、確定申告で「医療費控除」の対象となりますが、そこにペットの医療費は含まれるのでしょうか？

　今回は、ペットにまつわる様々な「税金」の疑問についてお答えします。

■ペットの医療費には「消費税」がかかるの？

ペットは大切な家族の一員ですが、法律上は「物」として扱われます。

　現在の「消費税法」では、医療に関わる事項は非課税だと定められています。私たちが病院に行って診察を受けたり薬をもらったりしても、医療費に消費税は加算されませんよね。ただしこれは、人間の場合です。

　ペットはもちろん大切な家族の一員なのですが、法律上は「物」として扱われるため、ペットの医療サービスはすべて、消費税の課税対象となります。したがって、動物病院では治療費に加えて消費税を支払う必要があるのです。

■ペットの医療費は「医療費控除」の対象になるの？

ペットの医療費は、「医療費控除」の対象とはなりません。

　もし家族全体で医療費が10万円以上かかった場合は、年度末の確定申告の際に「医療費控除」を申請すると、支払った医療費の一部が所得に応じて還付されます。
　
　では、ペットの医療費の領収書は、医療費控除の対象になるのでしょうか？

　残念ですが、控除の対象とはなりません。医療費控除は、「自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族（6親等内の血族と3親等内の姻族）」を対象としています。
　ペットも、同じ家に住み生計を一にする存在ですが、親族には含まれないので、控除の対象から外れてしまいます。

■ペットの医療保険は、「生命保険料控除」の対象になるの？

ペットの医療保険料は、「生命保険料」には含まれません。

　1年間で支払った生命保険料に応じて、一定の金額をその年の所得から差し引く制度を「生命保険料控除」と言います。

　会社員の場合は、毎月の給与から所得税や住民税が天引きで支払われています。しかし、本来生命保険料として差し引かれる分は計算されていないので、そのままだと払い過ぎに。そこで、「年末調整」の際に支払った保険料の明細書を提出し、払い過ぎた税金を還付金として受け取ることができるのです。

　この「生命保険料」として計上できるものは、生命保険料、介護保険料、医療保険料、個人年金保険料です。（ただし保険期間が5年未満の保険契約は除く）本人だけでなく、医療費控除と同様に、6親等以内の血族と3親等以内の姻族のものも対象となります。

　では、ペットの医療費を補償してくれる「ペット保険」は、控除の対象となるのでしょうか？

　こちらも残念ながら、控除の対象とはなりません。ペットの医療保険は、分類的には「損害保険」になります。消費税と同様に、ペットは「物」として考えられていますので、生命保険としては扱われていないからです。

■ペットを飼うと税金がかかるの？

ドイツでは、犬1頭ごとに税金がかかります。

　かつての日本には、ペットに対する税金がありました。1955年には2686の自治体で「犬税」が設けられていたのですが、徴収コストなどの問題により続々と廃止。最後に長野県旧四賀村（現松本市）が1982年に廃止して以降、ペットに対する課税はされていません。

　最近では、大阪府泉佐野市が、狂犬病予防法に基づいて登録された飼い犬5000匹を対象に「犬税」の徴収を検討していましたが、未登録の犬が多いことなどから、2014年に断念しました。

　現在の日本にはペット税はありませんが、外国では導入している国があります。その代表は、ペット先進国・ドイツ。税額は、自治体や飼育している頭数、犬種によって異なります。

*ベルリンでは、動物保護施設から譲渡された犬の場合、1年目のみ免税となる
（引用）国立国会図書館「 諸外国における犬猫殺処分をめぐる状況 ―イギリス、ドイツ、アメリカ― 調査と情報―ISSUE BRIEF― NUMBER 830(2014. 9.16.)」
http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_8748098_po_0830.pdf?contentNo=1
（1ユーロ=約125円　2016年4月26日現在）

　ただし、盲導犬や介助犬、生活保護受給者など経済的に厳しい場合は免除されます。
　またスイスやオーストリアでも同様の犬税が導入されているほか、中国では毎年、飼い犬を登録する費用がかかります。

　いずれも、課税されているのは様々なペットのうち、犬のみ。愛犬家の間からは「他のペットに課税しないのは不公平だ」という声もあがっているようですが、捨て犬の殺処分や糞害が多いことも事実。税金を課すことによって、飼い主が自覚を持って犬を飼育するようになり、飼育マナーの向上にもつながっています。

　ペットにかかる医療費や保険料は、残念ながら控除の対象になりません。ペットを飼うためにはさまざまな費用が必要となりますが、それがペットの安全や健康につながります。必要な費用については、飼い主さんそれぞれが、しっかりと負担していく必要があるのですね。

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